楽天の歴史

楽天グループは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしてきました。今も、「イノベーションを通じて、人々と社會をエンパワーメントする」という想いのもと、「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けることを目指し、様々なビジネスを展開しています。ここでは、これまでのハイライトとなる変遷をたどります。

1997年 - 1999年

創業~『楽天市場』誕生初期

創業當初の『楽天市場』トップページ
創業當初の『楽天市場』トップページ

「インターネットで人はモノを買わない」と言われた時代に、地方の小さな商店でも、コンピューターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるようにしたいというコンセプトで、インターネット?ショッピングモール『楽天市場』を開設。従業員6人、サーバー1臺、13店舗でスタート。

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1997年 2月

株式會社エム?ディー?エム(現 楽天株式會社)設立

1997年 5月

インターネット?ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

1998年 7月

『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始(2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行)

1999年 6月

株式會社エム?ディー?エムより、楽天株式會社へ社名変更

2000年

株式公開とグループ形成

日本証券業協會へ株式を店頭登録
日本証券業協會へ株式を店頭登録

株式公開によって、企業としての認知度を大きく向上させるとともに、上場で得た資金によるM&A等を通じて、その後の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成する新たな事業進出への大きなきっかけに。

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2000年 1月

『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大學』を開設

2000年 4月

日本証券業協會へ株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ)

2000年 9月

攜帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始

2000年 12月

検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式會社インフォシークを完全子會社化

2001年

グループ流通総額1兆円構想

楽天の流通総額と1兆円との距離
楽天の流通総額と1兆円との距離

當時、流通総額で月約30億円、年換算で約360億円規模だった楽天が、1兆円を目指す構想を発表(2006年度第4四半期グループ流通総額の年換算で達成)。

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2001年 3月

インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始

2001年 4月

インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始

2002年

楽天市場ビジネスモデルの転換

楽天ポイント付與開始
楽天ポイント付與開始

Win-Winの新たなステージを目指し「従量課金制」を導入するとともに、ネット上でのポイントプログラム『楽天ポイント』のサービスを開始。 創業5年目で 6,000店舗突破。

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2002年 4月

『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金體系を導入

2002年 11月

『楽天市場』內の買い物やサービス利用時にポイントが付與される『楽天ポイント』のサービス開始(その後、楽天グループ內の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に)

2003年

グループシナジーの強化

M&A後の純利益伸び率
M&A後の純利益伸び率

新たなコア事業の確立で、グループ総合力も一気に加速。

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2003年 4月

『楽天市場』內でのお買い物に、支払手段として『楽天ポイント』が利用可能に

2003年 9月

  • 株式會社インフォシークを吸収合併
  • マイトリップ?ネット株式會社を完全會社化

2003年 10月

『楽天ポイント』獲得數による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』(現 『楽天Point Club』)を開始

2003年 11月

ディーエルジェイディレクト?エスエフジー証券株式會社(現 楽天証券株式會社)を子會社化

2004年

プロ野球界への參入

日本のプロ野球界において50年ぶりとなる新規球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』誕生で、「楽天」の名が全國に広がる。

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2004年 5月

口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式會社(2009年に楽天株式會社に吸収合併)を完全子會社化

2004年 9月

株式會社あおぞらカード(現 楽天カード株式會社)を完全子會社化

2004年 10月

株式會社楽天野球団設立

2004年 11月

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規參入承認

2005年

金融事業強化、初の海外展開

クレジットカード『楽天カード』 発行開始
クレジットカード『楽天カード』 発行開始

クレジットカード決済サービスとECのシナジーにより、グループの収益も利用頻度もアップ。

米國LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)買収により、楽天グループ初の海外展開。

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2005年 6月

國內信販株式會社(舊 楽天KC株式會社、現 KCカード株式會社)を子會社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始

2005年 10月

  • LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)を完全子會社化、米國アフィリエイト市場に參入

2005年 12月

  • 最先端インターネット技術の研究?開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設

2006年

楽天エコシステムの構想

「楽天経済圏」概念図
「楽天エコシステム」概念図

楽天グループ內の様々なサービスを有機的に結びつけ、ユーザーのグループサービス內での回遊性を高めるビジネスモデルとして「楽天エコシステム(経済圏)」構想を発表。

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2006年 7月

楽天ANAトラベルオンライン株式會社設立(全日本空輸株式會社と共同出資)

2006年 11月

経営管理區分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロースマネージメントプログラム(GMP)」を導入

2007年

人材へのさらなる投資

創業以來続けている週1回全社員が參加する情報共有ミーティング「朝會」
創業以來続けている週1回全社員が參加する情報共有ミーティング「朝會」

人が成長することで、楽天の成長がある。次の10年に向けて、人材への投資に力を注ぐ。

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2007年 4月

楽天リサーチ株式會社を完全子會社化(現:楽天インサイト株式會社)

2007年 8月

  • 本社機能を品川シーサイド(東京)の「楽天タワー」に移転開始(2008年4月に正式に本社を移転)
  • IP電話事業を運営するフュージョン?コミュニケーションズ株式會社を子會社化

2008年

EC事業で初の海外展開

『臺灣楽天市場』トップページ(當時)
『臺灣楽天市場』
トップページ(當時)

『臺灣楽天市場』サービス開始により、EC事業において初の海外展開。

日本においては楽天グループのサービスレベル向上を目指す。

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2008年 5月

臺灣において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット?ショッピングモール『臺灣楽天市場』のサービスを開始

2008年 6月

楽天グループの提供するビジネス&サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース&インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る

2008年 9月

結婚情報サービスを運営する株式會社オーネットを株式取得により完全子會社化

2009年

楽天エコシステムの強化

「楽天経済圏」の拡大
「楽天エコシステム」の拡大

銀行や電子マネーなど、決済サービスの新たな展開を進め、國內の「楽天エコシステム」をより強固に。

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2009年 2月

イーバンク銀行株式會社(現 楽天銀行株式會社)の優先株式を普通株式に転換し、子會社化

2009年 3月

動畫コンテンツ配信事業を運営する株式會社ショウタイムを株式追加取得により完全子會社化

2009年 11月

電子マネー事業を展開するビットワレット株式會社(現 楽天Edy株式會社)と資本提攜契約を締結

2010年

真のグローバル企業への脫皮

國際事業戦略説明會で一堂に會する海外子會社および提攜先リーダーたち
國際事業戦略説明會で一堂に會する海外子會社および提攜先リーダーたち

グローバル展開が加速。日本の新興企業から、世界のインターネット?サービス企業として新たなステージへ。

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2010年 1月

ビットワレット株式會社(現 楽天Edy株式會社)を子會社化

2010年 5月

  • リンクシェア?ジャパン株式會社を株式會社トラフィックゲートとの合弁により子會社化
  • 楽天グループの社內公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始(2012年7月に正式に移行)

2010年 6月

最先端インターネット技術の研究?開発をする『楽天技術研究所』を米國?ニューヨークに新設

2010年 7月

  • アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』(現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.(現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を完全子會社化
  • フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.(2010年7月 現:Rakuten France)を完全子會社化

2011年

『楽天市場』流通総額1兆円突破

『楽天市場』流通総額推移
『楽天市場』流通総額推移

創業14年目で『楽天市場』の出店店舗數が 3萬8千店舗、年間流通総額が 1兆円を突破。

海外でメンバーシップを軸にしたEコマースビジネス展開がさらに拡大。

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2011年 1月

楽天グループ各國?地域のサービスに関わる様々な開発を擔う開発拠點『San Francisco Agile Development Center』を米國?サンフランシスコに新設

2011年 6月

ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.)を子會社化

2011年 7月

ドイツにおいてECサイト『Tradoria』(現 『Rakuten.de』)を運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を子會社化

2011年 12月

『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破

2012年

電子書籍事業に參入、社內公用語英語化

電子書籍事業に本格參入
電子書籍事業に本格參入

カナダのKobo Inc. (現 Rakuten Kobo Inc.)買収により、電子書籍事業に本格參入。

社內公用語の英語化により、世界で一體感のある経営體制に。

日本の『楽天市場』商品數が 約1億アイテムに達する。

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2012年 1月

カナダに拠點を置く世界有數の電子書籍事業者のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を完全子會社化、電子書籍事業に本格參入

2012年 4月

ブラジル子會社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット?ショッピングモール『Rakuten.com.br』のサービスを開始

2012年 5月

ファッション分野における通信販売?EC事業を運営するスタイライフ株式會社と業務?資本提攜を締結

2012年 6月

  • スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.(現 Wuaki.TV, S.L.U.) を完全子會社化
  • 健康関連商品の販売?EC事業を運営するケンコーコム株式會社を子會社化

2012年 7月

  • 約2年の準備期間を経て、楽天グループの社內公用語を英語に正式移行
  • 日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天<kobo>』(現 『楽天Kobo電子書籍ストア』)を開始

2012年 10月

アイリオ生命保険株式會社(現 楽天生命保険株式會社)を子會社化

2012年 11月

フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子會社化

2013年

楽天イーグルス初の日本一、東証一部に上場

日本シリーズ初優勝のシーン
日本シリーズ初優勝のシーン
東証一部上場セレモニー
東証一部上場セレモニー

「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球參入から球団史上初の日本一に。

さらなる投資家層の拡大と企業価値の向上を目指し、株式の上場市場を東京証券取引所第一部へ変更。

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2013年 4月

アイリオ生命保険株式會社の商號を変更し、「楽天生命保険株式會社」が誕生

2013年 6月

  • 米國物流會社のWebgistix Corp.(現 Rakuten Super Logistics, Inc.)を完全子會社化
  • 楽天グループによるエネルギーサービス『楽天エナジー』が誕生

2013年 9月

世界でビデオストリーミングサービスを展開する米國VIKI, Inc.を完全子會社化

2013年 11月

「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球參入から球団史上初の日本一に

2013年 12月

株式を、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ市場変更

2014年

通信サービス強化、O2Oサービス拡充

2014

『Viber』買収、『楽天モバイル』開始など、通信?コミュニケーションサービスを強化。

ネットとリアルをつなげるO2Oサービスや新サービスが続々誕生。

北米最大級の會員制オンライン?キャッシュバック?サイトを展開する『Ebates』が楽天グループに加わり、海外流通総額が増大。

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2014年 2月

ニューヨークに次いで3拠點目、歐州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設

2014年 3月

世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子會社化

2014年 5月

楽天のサービスをリアルで體験できる 『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン

2014年 6月

  • インドに海外4カ國目となる開発拠點を開設
  • 『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始

2014年 9月

様々なECサイト利用時に屆く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米國Slice Technologies, Inc.を完全子會社化

2014年 10月

  • 実店舗でも『楽天ポイント』が利用できる共通ポイントサービス『楽天ポイントカード』を開始
  • 北米最大級の會員制オンライン?キャッシュバック?サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子會社化
  • MVNOサービス『楽天モバイル』開始で、攜帯電話サービスに本格參入

2014年 11月

スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリマアプリ『ラクマ』の提供を開始

2015年

スポーツ?文化事業強化、金融サービスの海外展開

2015

ヴィッセル神戸を楽天グループに加え、スポーツ?文化事業を強化。

「臺灣楽天カード」発行開始で、金融サービス事業の海外展開拡大へ。

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2015年 1月

  • ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに參入
  • 海外初の自社クレジットカード『臺灣楽天カード』を臺灣にて発行開始

2015年 4月

図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米國OverDrive Holdings, Inc.を完全子會社化

2015年 6月

本社機能を二子玉川(東京)の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始(2015年8月に正式に本社を移転)

2015年 7月

  • バーチャル試著サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子會社化
  • 「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4カ國5拠點體制となる

2016年

新ビジネス展開、広がる人材の多様性

2016

C2CのEコマースや新しいオープン型ECプラットフォーム、ドローンによる配送実験など新しいビジネスモデル開拓。

國籍は70カ國以上、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材への対応拡充。

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2016年 3月

フリマアプリ『ラクマ』を臺灣で提供開始

2016年 4月

ドローンを活用した配送サービス『そら楽』を開始

2016年 7月

  • さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入
  • 社內規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用

2016年 8月

イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン?ラボ」を開設

2016年 9月

フリマアプリ『フリル(FRIL)』を提供する Fablic社を完全子會社化

2016年 10月

生活用品等の販売?EC事業を運営する提供する株式會社爽快ドラッグを子會社化

2016年 11月

  • 教育サービスを提供する株式會社ReDucateを連結子會社化
  • 「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンから グローバルでの「メインパートナー」契約で基本合意

2017年

世界的パートナーシップを通じて、グローバルブランド構築

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世界的に人気のスポーツチーム「FCバルセロナ」とのパートナーシップ開始。

ブランド統合を通じて、「Rakuten」ブランドの世界への発信を強化。

「楽天ポイント」の累計付與ポイント數が1兆ポイントを突破。

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2017年 1月

ルクセンブルクの「Rakuten Europe Bank S.A.」において商業銀行業務を本格開始

2017年 2月

  • 小売電気事業者登録完了し電力小売事業へ本格參入
  • 駐車場シェアリングサービス?ラクパ?(現「楽天パーキング」)提供開始

2017年 3月

日本國內における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供する合弁會社「楽天AirMap株式會社」を設立

2017年 4月

  • 農業サービス「楽天ファーム」(舊: 楽天ラグリ)提供開始
  • 総合英語學習サービス「Rakuten Super English」を開始、英語教育事業に本格參入

2017年 6月

楽天とLIFULLの共同出資により、民泊事業を展開する楽天LIFULL株式會社設立

2017年 7月

  • ケンコーコム株式會社と株式會社爽快ドラッグ合併し、Rakuten Direct株式會社設立
  • InsurTech研究組織の楽天生命技術ラボ設立
  • グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新、國內外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更
  • 「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバル メインパートナー」および「オフィシャル イノベーション&エンターテインメント パートナー」契約開始
  • 「楽天ポイント」累計付與1兆ポイント突破
  • 楽天と電通の共同出資により、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションの提供する楽天データマーケティング株式會社設立

2017年 8月

JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナーとして「J.LEAGUE ONLINE STORE」リニューアルオープン

2017年 9月

米プロバスケットボールリーグNBA「ゴールデンステート?ウォリアーズ」とパートナーシップ契約を締結

2017年 10月

楽天とNBA、日本國內におけるNBAの包括的ライブ放映?配信に関するパートナーシップを発表

2017年 11月

プラスワン?マーケティング株式會社が「FREETEL」として運営する國內MVNO事業を承継

2018年

自社物流網の構築本格化、攜帯キャリア事業參入へ向けて始動

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第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計畫が認定、攜帯キャリア(MNO)事業開始に向けた準備を推進。

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化。

元スペイン代表アンドレス イニエスタがスペイン名門クラブ「FCバルセロナ」より「ヴィッセル神戸」に完全移籍。

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2018年 1月

米ウォルマートとの戦略的提攜を発表。ネットスーパー事業、電子書籍事業において連攜

2018年 3月

朝日火災海上保険株式會社(現 楽天損害保険株式會社)を子會社化

2018年 4月

  • 「楽天技術研究所」をアメリカ?サンマテオに開設し、4カ國?5拠點體制となる
  • 1.7GHz帯周波數(1,825MHzを超え1,845MHz以下)における、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計畫が総務大臣により認定
  • 家電領域における新サービスをビックカメラと共同で開始、楽天市場內にECサイト「楽天ビック」を開設
  • 朝日火災海上保険株式會社を完全子會社化

2018年 5月

元スペイン代表アンドレス イニエスタがスペイン名門クラブ「FCバルセロナ」より「ヴィッセル神戸」に完全移籍

2018年 6月

  • 米國で位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム?ソリューションを提供する米Curbside社(現 Rakuten Ready社)を買収
  • 近接領域のサービス開発から提供に至るオペレーションにおいて、スピードや生産性を一層高め、より自律的で機動性の高い組織體制を構築するために、5カンパニー體制による組織再編を実施
  • 住宅宿泊事業法の施行に伴い、民泊?宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設
  • 楽天グループの統一ロゴデザインをリニューアル

2018年 7月

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化

2018年 8月

仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式會社(現 楽天ウォレット株式會社)の全株式を當社連結子會社である「楽天カード」を通じて取得

2018年 9月

  • グローバル統一の新ブランドシンボルを発表
  • 組織と個人の新たな関係性と未來の企業文化に関わる、革新的なインサイトとソリューションの創出を目指す「楽天ピープル&カルチャー研究所」を新設

2018年 10月

  • 個人?家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を提供開始
  • 西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン

2018年 11月

  • KDDI株式會社、沖縄セルラー電話株式會社の両社と、決済、物流、通信ネットワーク分野において各社のアセットを相互利用し、サービス競爭力の強化、利便性向上の推進に合意
  • 國連開発計畫(UNDP)の掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への貢獻を目指して、サステナブルな消費を提案する「EARTH MALL with Rakuten」をグランドオープン

2018年 12月

  • 「楽天技術研究所」をインド?バンガロールに開設し、5カ國?6拠點體制となる
  • 売上収益1兆円突破

2019年

攜帯キャリア事業開始、金融、コマース事業の強化でグループシナジーを拡大

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完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表。

グループ史上最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を國內初開催。

「楽天モバイル」が攜帯キャリア事業としてのサービスを開始。

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2019年 1月

  • 完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表
  • NBA「ゴールデンステート?ウォリアーズ」のステフィン?カリー選手とパートナーシップ契約を締結

2019年 2月

世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功

2019年 4月

  • 共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」でファミリーマートと提攜
  • 3.7GHz帯周波數および28GHz帯周波數における、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計畫が総務大臣により認定

2019年 5月

  • ライブ動畫配信サービス「Rakuten LIVE」の提供を開始
  • 株式會社ぐるなびの株式買付けを決定、筆頭株主となる

2019年 6月

  • 「Davis Cup」の新たな「グローバルパートナー」に決定
  • JR東日本とキャッシュレス化の推進に向けて連攜
  • スポーツコンテンツをグローバル配信する動畫配信サービス「Rakuten Sports」を開始

2019年 7月

グループ最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催

2019年 8月

  • The H Collective, Inc.と映畫製作會社の合弁設立に合意
  • 日本ファッション?ウィーク推進機構と「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結
  • 近藤 麻理恵さんがプロデュースを手掛ける KonMari Media, Inc.とパートナーシップを締結
  • 「楽天ウォレット」が暗號資産(仮想通貨)の現物取引サービスを開始

2019年 9月

  • ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表
  • 臺灣のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」(現 「Rakuten Monkeys」)の全株式譲渡に向けた基本合意書をLa New International Corporationと締結

2019年 10月

「楽天モバイル」が攜帯キャリア事業としてのサービスをスタート

2019年 12月

  • 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、國際イニシアチブ「RE100」へ加盟
  • 事前注文?決済サービス構築のためのITソリューション「Rakuten Ready」を提供開始

2020年

5Gサービス開始、ニューノーマル時代を見據えO2Oの強化

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新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施。

「楽天モバイル」の5Gサービス開始。

「楽天ポイント」の累計発行ポイント數が2兆ポイントを突破。

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2020年 3月

  • 宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークの構築により、地球上における攜帯電話サービスの提供エリア拡大を視野にAST & Science, LLCへ出資
  • 「楽天モバイル」が月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表し、攜帯キャリア事業を本格開始

2020年 4月

  • 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施
  • 「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における店舗運営支援サービスを提供開始

2020年 5月

  • 飲食店で事前注文?決済が可能になるテイクアウト支援サービス 「楽天リアルタイムテイクアウト」をスタート
  • 「楽天モバイル」が完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークプラットフォーム「Rakuten Communications Platform」の開発體制強化に向けて米Innoeye, LLCおよびInnoeye Technologies, Pvt. Ltd.を買収
  • 臺灣において樂天國際商業銀行股份有限公司を設立

2020年 8月

東急と共同出資で「楽天東急プランニング株式會社」を設立

2020年 9月

  • 「楽天ポイント」の累計発行ポイント數が2兆ポイントを突破
  • 「楽天モバイル」が月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表

2020年 10月

  • 環境省より「エコ?ファースト企業」に認定
  • 「楽天モバイル」による都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」が開始

2020年 11月

  • KKRと楽天、米Walmartから西友株式を取得
  • デジタルトランスフォーメーション推進を支援する新會社「楽天DXソリューション株式會社」を設立
  • 「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初選定

2020年 12月

國際環境非営利団體「CDP」が行う気候変動に関する企業調査にて「気候変動Aリスト」に初選定

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